保険会社からの賠償金提示が100万円あったところ、弁護士介入により360万円まで増額できた事案

背景

Ａさんは乗用車を運転していましたが、信号機のある交差点にさしかかったところ、青信号であったためそのまま直進していました。
すると、突然右側から赤信号を無視した加害車両が衝突してきたことから、Ａさんは上記のような怪我を負ってしまいました。
Ａさんは、当初は弁護士介入させずに治療をおこない、後遺症14等級の認定まで受けましたが、保険会社から賠償金の提示があったところで、この金額が妥当なものなのか知りたい、また従前からの保険会社の対応に不満も持っていたことから弁護士を介入させたい考え、ご相談にいらっしゃいました。

対応

本件ではほぼ賠償金の金額の争いのみであったところ、その中でもＡさんの休業損害の算定が最大の争点となっていました。
Ａさんはパート主婦であったのですが、保険会社は当初、30日分の主婦休損しか出さないとの考えを示していましたが、パートの休業証明書を提出したり、具体的に日常の家事にどのような支障や困難が発生していたのかを主張していきました。

結果

以上のような結果、主婦休損については最終的に全女性の平均賃金を基礎として、84日分の休業損害を認めさせることに成功しました。
併せて、通院慰謝料、後遺症逸失利益、後遺症慰謝料の増額交渉も通常通り行い、賠償金の合計で、弁護士介入前提示が100万円しかなかったところ、最終的にここから260万円の増額に成功し、360万円での和解を成立させることができました。
とくに主婦休損については争いになることも多く、弁護士介入が功を奏した典型的事案の一つと言えるのではないでしょうか。