量販店で万引をしてしまい書類送検→不起訴処分

背景

Aさんは量販店で万引きをして警備員に見つかってしまいました。
Aさんは、逮捕されなかったものの、後日、警察署で取調べを受け、検察庁に送致されてしまいました。

Aさんご本人が当事務所に相談に来られ、弁護のご依頼をいただきました。
Aさんのご依頼は、被害店舗側と示談をして不起訴処分になるようにしてほしいというものでした。

対応

ご依頼をいただいた後、早速、担当警察官から被害店舗の責任者の連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始しました。

Aさんが被害店舗宛ての謝罪文を作成していたため、まずはその謝罪文を被害店舗にお送りしました。その上で示談交渉を行ったものの、被害店舗の方針として、示談には一切応じることはできず、被害弁償金の受け取りもできないとのことで、示談も被害弁償も行うことができませんでした。

やむを得ず、謝罪文を送ったことや、示談交渉を行ったものの、被害店舗側の方針によって示談や被害弁償に応じてもらうことができなかったことなどを報告書にまとめて担当検察官に送付しました。

結果

それらの資料を送付したところ、Aさんは不起訴処分となりました。

今回の事件のように万引きの事件では被害店舗側の方針として、一律に示談や被害弁償の受け取りに応じないという方針をとっている店舗は比較的多いです。

その場合に供託まで行うべきかどうかについては処分の見通しなどを踏まえてよく相談して決定する必要がありますが、今回のAさんは万引きの前科や前歴がなかったため、供託までは行わないという方針をとりました。