債務整理

個人再生|給与所得者等再生で主に必要となる書類や資料について

給与所得者等再生で主に必要となる書類や資料について

給与所得者等再生は、財産を処分されず、また、抵当権のあるマイホームを維持しつつ借金を大幅に減額できる債務整理手続である個人再生手続の中でも、債権者により反対されてしまうことのない種類の手続ですが、多くの書類や資料が必要となります。

ここでは、給与所得者等再生で主に必要となる書類や資料について簡単に説明します。

1.個人再生手続の基本

個人再生手続は、借金全額を支払えない恐れのある債務者が、原則3年(最長5年)で、借金の一部を支払う再生計画案を裁判所に認可してもらい、その計画に従った返済を終えることで、残る借金が免除される債務整理手続です。

(1)手続の種類

個人再生手続には、2つの種類の手続があり、ここで取り扱うのは、例外的な場合に用いられる給与所得者等再生です。

個人再生手続をする場合、一般的には、収入さえあれば、その安定性は要求されず、返済額も少なくしやすい小規模個人再生が用いられます。

しかし、小規模個人再生は、債権者に反対され失敗してしまうリスクがあります。

そのリスクを回避するために用いられるのが、債権者が反対することができない給与所得者等再生です。

もっとも、給与所得者等再生は、収入があるだけではなく、定期的で変動幅が小さくなければ利用できません。

また、返済額も後述の通り膨らみがちとなるため、より高額の収入が必要となる恐れがあります。

(2)再生計画上の返済総額を定める基準

給与所得者等再生における再生計画上の返済総額は、以下の基準で算出された金額のうち、最も大きい金額となります。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。

なお、自己破産手続では、自由財産と言って、債務者の生活のため処分されない財産があるため、その分は差し引かれる場合があります。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金や政令で定められた生活費などを引いたものの2年分です。一般的には、最も高額となりやすい基準です。

小規模個人再生では基準となっておらず、給与所得者等再生でのみ基準となるため、給与所得者等再生の返済額が増加する原因となっています。

(3)債権者平等の原則と手続の対象となる債権者

個人再生手続では、債権者全員を公平に取り扱わなければならないという債権者平等の原則があるため、全ての債権者を手続の対象とする必要があります。

(4)財産の処分と住宅資金特別条項

個人再生手続では、最低でも清算価値、つまり、自己破産で債権者に配当されると見込まれる債務者の財産相当額以上が、再生計画上、債権者に支払われますから(このことは清算価値保障の原則と呼ばれています)、債務者の財産が裁判所により処分されてしまうことはありません。

もっとも、財産が失われることが全くない訳ではありません。

借金の担保にされている財産は、債権者平等の原則の例外となっている、担保権を持つ債権者により処分されてしまうからです。

もっとも、個人再生手続には、住宅資金特別条項(「住宅ローン特則」とも呼ばれます)という特有の制度があり、住宅ローンの支払いを継続する代わりに、マイホームの処分を回避することが出来ます。

(5)給与所得者等再生を利用するための条件

給与所得者等再生を利用するための条件は、主に以下の通りです。

①申立ての段階での主な条件

  • 借金を支払いきれない恐れがあること
  • 借金が住宅ローンなどを除き5,000万円以下であること
  • 将来、継続して収入がある見込みがあること
  • 将来の収入が、定期的で変動幅が小さいと見込まれること

②再生計画案認可の段階での主な条件

  • 再生計画案が履行可能であるといえること
  • 重大な違法行為がないこと

それでは、主な書類や資料について説明していきましょう。

2.申立書

申立書の記載事項の中でも重要なものが、再生計画上の予定返済額です。

裁判所はこの予定返済額を確認し、再生計画の履行可能性が認められる可能性があるか見通しを立て、手続を開始すべきかを判断します。

裁判所の中には、予定返済額を手続中に実際に支払わせる履行テストを行っているところもあります。

3.債権者や借金総額を明らかにするために必要となる主な書類や資料

債権者一覧表

手続の対象とすべき債権者全員と、それぞれへの借金の金額などを記入します。

債権者平等の原則がありますから、身近な人でも借金をしていれば、記入しなければなりません。

債権者一覧表に債権者全員を記入しなければ、最悪、悪質な違法行為として、再生計画が認可されないリスクが生じます。

4.収入を明らかにするための書類や資料

給与所得者等再生では、収入は、履行可能性だけでなく、収入の安定性の判断にも必要となります。

収入一覧表

裁判所所定の収入一覧表に、どのような収入源からどれだけの収入を得ているかを記載します。

収入を証明する各種資料

各地の裁判所の運用や収入源次第ですが、原則として、源泉徴収票や給与明細書、確定申告書や課税証明書などが必要です。

特に給与所得者等再生では、収入が定期的で変動幅が小さいことを裁判所に認めてもらう必要があるため、小規模個人再生よりも必要な資料がより多く必要になる可能性があります。

また、個人自業種や歩合給の方で、収入が不安定になりがちな場合、ある程度の安定した収入はあると裁判所を説得するためには、他の収入に関する資料や、職業特有の事情を説明する資料が必要になります。

5.清算価値を明らかにするための書類や資料

財産目録

手続申立時点での財産とその清算価値を、裁判所所定の財産目録に記載して提出することが必要です。

東京地方裁判所などの裁判所では、清算価値算出シートと言って、清算価値を正確に算出するための書類の提出も要求されます。

主要な項目としては下記のとおりです。

現金

現金は、法律上99万円まで自由財産として認められています。

そこで、多くの裁判所では、申立時の手持ちの現金から99万円を引いた金額を記載します。

預貯金

預金通帳の写しの提出が必要になります。

預貯金は、多くの裁判所では現金と区別して扱われ、また、自由財産となるか否かにかかわらず、全額が清算価値とされてしまうことがほとんどです。

退職金

退職金は、一部のみが清算価値に計上されることになります。

その割合は、一般的には8分の1ですが、具体的な事情により大きく変動します。

その資料としては、退職金見込額証明書、もしくは、退職金規定とそれに基づく退職金見込額がわかる計算を記載した書面が必要です。

生命保険の解約返戻金

提出資料としては、保険証券と解約返戻金額証明書が必要です。

契約者貸付制度を申立てまでに利用している場合には、貸し付けられている金額は差し引かれます。

自動車やバイク

自動車やバイクは、後述の不動産同様、業者の査定が原則として必要です。

もっとも、その価値はさほどでもないことがほとんどですから、簡単な資料で足ります。

また、購入後5~7年の場合は、清算価値なしとみなされることもあります。

ただし、車検証には要注意です。車検証の名義や、自動車ローン契約の内容次第では、実務上いまだに争いのある困難な問題が生じる恐れがあります。

弁護士に車検証や自動車購入に関する契約書などを、相談当初から提出し、その助言に従ってください。

不動産

不動産の価値の評価方法は、複数のものがあり、評価方法により大きく金額が変動します。

ほとんどの裁判所では、高額となる業者の査定書の提出を要求しますが、裁判所によっては、低額になりやすい固定資産税評価額証明書の提出を認めるところもあります。

いずれにせよ、弁護士にあらかじめ確認してから不動産の評価を示す資料を収集してください。

6.可処分所得を明らかにするための書類や資料

可処分所得額算出シート

各地の裁判所で、可処分所得額算出シートというものが用意されていますので、必要事項を記載して提出する必要があります。

記載内容は収入や税金などが主なものとなりますので、収入の証明資料が可処分所得も裏付けることになります。

可処分所得の計算に際しては、家族の収入が債務者の収入に加算され所得が増えてしまうことはありません。

逆に、収入が103万円以下の親族の生活費が債務者の収入から控除されます。そのためには、親族の収入金額の証明書の収集が必要です。

7.履行可能性を明らかにするための書類や資料

(1)家計簿の確認

少なくとも2か月から3か月分の最新の家計簿を提出しなければなりません。

(2)債務者本人の収入以外の収入源の確保

債務者本人の収入のみでは履行可能性が認められそうにない場合、以下の準備と、その準備により履行可能性が認められると裁判所に納得してもらえるよう資料を準備しておく必要があります。

(3)取り崩せる財産の確保

預金の取り崩しや、生命保険の契約者貸付、早期退職による退職金やその他財産の売却により、再生計画上の返済の原資となる現金を用意すれば、それも加味して、履行可能性は認められます。

その旨の上申書の提出はもちろん、具体的な取り崩せる財産の評価額などを明らかにする資料も、裁判所への提出が必要です。

(4)親族からの援助

親族の援助も、履行可能性の判断で加味してもらえます。

必要な資料としては、親族の収入内容を明らかにするものが必要です。援助してくれる親族が別居している場合、援助を継続する旨の誓約書を要求されることもあります。

8.給与所得者等再生は弁護士に相談を

給与所得者等再生は、強硬な債権者がいる場合であっても個人再生手続をすることができるという大きなメリットがあります。しかし一方で、安定した高額の収入が必要となりやすく、返済額の基準も追加されますので、裁判所に提出すべき書類や資料が多く複雑になりがちです。

給与所得者等再生を無事成功に導くためにも、経験の豊富な弁護士のサポートが不可欠です。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を個人再生手続で解決してきた豊富な実績があります。皆様のご来訪をお待ちしております。

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